次の全てを満たしている必要があります。 

•  「宗教活動」「政治活動」「特定の公職者等又は政党を推薦、支持又は反対する活動」を行っていないこと
• 役員、社員、寄附者など特定の者に特別の利益を与えないこと、及び営利を目的とした事業を行う者等に寄付を行っていないこと
• 「実績判定期間における事業費総額」のうち、「特定非営利活動に係る事業費」にかかる割合が８０％以上であること 
• 「実績判定期間における受入寄附金総額」のうち、「特定非営利活動に係る事業費」に充てた金額が７０％以上であること　
• 助成金の支給を行ったときは、事後にその実績を記した書類を国税庁に提出していること。 
• 海外送金、又は海外への金銭の持出し（２００万円以下のものを除）を行う場合に、事前に内容を記載した書類を国税庁に提出していること（災害援助などの緊急性を要する場合に限り事後提出も可）。

これら全ての要件について、認定要件チェック表（第4表）、財産の運用及び事業運営の状況等（第4表付表1）、財産の運用及び事業運営の状況等（第4表付表2）に記載して提出します。