法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないことについて、認定要件チェック表（第７票）に記載します。

ここでいう「法令違反」「不正の行為」「公益に反する事実」とは、例としては

• 法人税、消費税、源泉所得税の未納
• 違法行為、犯罪行為、公序良俗に反する行為

等を指します。

特に会計審査時における課税対象収入の有無が要点となることが多く、日頃からの正確な会計処理が求められます。

申請の際は、認定要件チェック表（第6・7・8表）上（※書式では一枚にまとめられている）、第６表に事業報告書等が所轄に提出されているか、第７票に法令順守がされているか、第８票に法人の設立後一定期間が経過しているかについて、それぞれをチェック項目に記載します。