講演での共感が定期的なご支援に
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認定NPO法人国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター 都道府県 ：東京都
活動分野 ：自殺防止
財政規模 ：約1800万円 （2014年度）
認定／仮認定取得 ：2008年4月
団体ホームページ ：http://www.befrienders-jpn.org/
インタビューご対応：所長 村 明子さん、事務局長 伊川 徹さん
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年間１万2000件の相談電話
私たちは、苦悩状態にある人に「感情面」でのサポートを行っています。具体的な解決策を提示することは出来ませんが、うまくいかない、死ぬしかないという人に対して自殺防止の電話相談を行い、死にたい気持ちを受け止め、苦しい思いを御自分の言葉で話せるように寄り添います。
もともとは、イギリスで60年ほど前に始まった活動です。日本では、1998年に東京自殺防止センターが設立されました。今では全国6地域にセンターがあります。
東京では50名程度のボランティアが活動しており、自殺したい方が一番苦しい夜間に電話相談対応を行っています。電話相談件数は、年間で約1万2000件。自殺したいという気持ちはいつ起こるものかわかりません。曜日を固定しての相談ではどうしても対応できないことが出てきてしまいます。ですので、年中無休で対応しています。
また電話相談事業の他にも、自分の気持ちを話す集い、自殺遺族の会や講演活動なども行っています。こうした活動の多くは会費や寄付で賄われています。
認定取得後、定期的なご支援も
2014年度の収入は約1800万円。内1000万円以上は個人の方からのご寄付や会費です。
寄付が主体の団体なので、自然と認定を取得する方向に行き着きました。これまで、創設者の知り合いの方から寄付をもらうことが多かったのですが、これから新しい寄付者を集めるためにも、認定取得は必須と考えました。また、外からも内からも、自分たちの活動・組織を見られた時に、公明正大だと示すためにも組織内部を整理する必要を感じていました。そのため、新しい寄付者を増やすことに加えて、組織の整理のためにも認定取得を活かすことにしました。
個人の寄付者、特に関係者の方からのご寄付には、認定の優遇税制の効果を感じています。団体の案内、紹介をする際にパンフレットをお渡ししますが、その時にも、自分たちが寄付の優遇税制を受けられる団体であると案内しています。先ほどの通り、寄付者・支援者は、創設者の関係者が多いですが、外部理事の関係からもご支援を頂くことも増えています。私たちは、理事の役割の第一は寄付集めであると考えています。
現在では、広くご支援の呼びかけを行っており、ホームページもプロボノにお願いして刷新。クレジットカードでの決済を取り入れるなど、新しい支援者への呼びかけを進めています。また、創設者の講演を聞いたことがきっかけとなり、定期的なご支援を頂けることにもなりました。
ご支援を広く呼びかけるために
現在、電話相談では年２回フリーダイヤルを導入しています。フリーダイヤルへのご支援について、目標金額はそれほど大きくせず、まずは年１、２回程度実施できればと考えています。そのためにも、広くご支援を呼びかけるため、街頭募金にチャレンジしています。毎月一回センターの紹介を行うイベントを行っていますが、そうした知名度を上げる活動も積極的に行っていきたいです。
こうしたご支援を、少額でも、外部の人から積極的に集めていくことが、組織の持続性にもつながっていくと考えています。チャレンジを行い、新しく来るメンバーが参加しやすい環境にし、持続的に相談対応できる組織にしていきたいです。
